最近は毎年のように大規模な災害が発生し、環境衛生施設においても適切な対応が求められています。災害発生時おいて、市民生活にかかせない生活ごみの処理、し尿処理等の業務を如何に継続するか、被災した施設をいかに復旧させ、早期に業務を軌道にのせるかといった事業継続計画(BCP)の策定は今後益々重要となってきております。加えて、災害発生時には、環境衛生施設に対して、まずは避難場所での生活ごみや仮設トイレの処理、続いて災害廃棄物の処理と、地域社会の維持と復興に向けて極めて重要な役割を果たすことが求められます。
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)では、技術部会・研究グループを中心とした研究活動として、大規模災害等発生時に、社会的重要インフラである環境衛生施設における事業継続計画(BCP)の策定を広く推進することを目的とし、施設の種類や災害事象ごとにチームで分担し、策定の活動を進め「JEMA版事業所BCP」を策定しホームページに掲載しております。今回、「気候変動ガイドライン」(環境省2019年発布)にも見られますように、気候変動に伴い頻発する水害等、大地震以外の大規模災害にも対応すべく、この度、大幅な見直しを実施しました。
本資料がそれぞれの立場でのBCP策定の一助あるいは参考になれば幸いです。 本資料は以下のような内容、構成になっております。
我々がBCPを策定するにあたり、参考にした資料と基本的な考え方をまとめたもの
JEMA版事業所BCP策定について
今後それぞれの立場で環境衛生施設のBCPを策定するにあたり、参考にしていただきたいJEMA版事業所BCP、参考資料および自己診断表を整理したもの
・大規模地震・津波・台風・豪雨想定および気候変動適応策対応用
・新型インフルエンザ想定(改定)
・新型コロナウイルス感染症想定(新規)