当協会の令和7年の賀詞交換会が、1月15日（水）に東京都港区の芝パークホテルで開催されました。

当日は環境省の幹部をはじめ関連団体から多くのご来賓のご出席をいただき、協会会員会社を合わせ約100名の方が参加し盛大な賀詞交換会となりました。

近藤哲也会長が新年の挨拶を行い、そのあと今年の協会の活動目標を述べました。
「現在、当協会加盟会社は20社、環境衛生施設の受託件数は全国に1,088か所、17,500人の運転員の方々が日々業務に携わっております。

本年も『地域や時代の多様な要求に積極的に応える環維協』として、日本の環境衛生施設の運転維持管理業の健全な発展と安全で安定した維持管理に貢献して参りたいと考えております。そのためにも、当協会の目的である、『会員相互の協力により、環境衛生施設の維持管理技術の研究・研鑽と安全で安定的な運営・作業管理の推進を通じて公共事業の使命に寄与すること』に基づき、『現場総合力のさらなる向上』、『事業環境変化、社会要求変化への対応』、『研修活動、広報活動への継続した取り組み』、『大規模自然災害に備え』に重点を置いた施策に取り組んで参ります。

ただ、これら施策を効果的に進めるためには、関係省庁・自治体をはじめ関係機関の皆様方のご支援、並びに会員各社のご協力とご理解が欠かせません。今後とも関係する皆様方の引き続きのご指導、ご鞭撻を心よりお願いいたします。」と決意を表明しました。

ご来賓の挨拶に移り、環境省　環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 課長 松﨑 裕司様からお話をいただきました。
「能登半島地震から1年が経過しました。この後も昨年は多くの自然災害が発生しました。これらの災害でお亡くなくなりなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

環境衛生施設維持管理業協会の皆様には日々、環境施設総括管理士制度などの様々な活動を通じ、施設管理者、技術者の育成、環境安全衛生教育、労務管理などの総合管理能力の向上に向け、多大な役割を果たしていただいていることに深く敬意を表します。
令和６年能登半島地震におきまして焼却施設、し尿処理施設が被災し、多くの施設が稼働停止となりました。早期の復旧、その他、現地支援にご尽力頂きました皆様に対してこの場をお借りしまして、深く感謝を申し上げます。

環境省では災害対応も含め、一般廃棄物の適正処理、浄化槽の適正管理を着実に行いつつ、昨年８月に閣議決定しました第5次循環型社会形成推進基本計画につきまして、国家戦略として位置づけました循環経済への移行に鋭意、取り組んでいます。
また、循環経済に関する関係閣僚会議において取りまとめました循環経済の移行加速化パッケージに基づき取り組みを推し進めていきます。

自然災害が頻繁化、激甚化している状況であり、D.Waste-Netを通じて、関係機関と連携しながら、連携強化の取組みを更に進めて参ります。

また、ごみ処理施設での火災事故が深刻な課題となっております。この火災事故で主要なものがリチウムイオン電池に起因する火災があります。環境省では実際の分別収集の見直しの技術支援や製造事業者と連携した回収体制の構築の見直しの取組みをなお一層強化し、事故防止に努めていきます。

環境衛生施設維持管理業協会にはAIを活用した自動運転、遠隔監視技術など設備維持管理の効率化、高度化に推進して頂くとともに、これまで蓄積頂きました各種技術、経験、ノウハウ、知識を最大限に活用いただき貢献いただければとますます期待しています。」

次に、(株)廃棄物工学研究所　代表で岡山大学　名誉教授の田中勝様から「2001年頃から廃棄物の排出量はだんだんと減少しています。その中で廃棄物処理に従事している人は増えています。持続可能な廃棄物処理についてはどうしたらよいのかについて、全都清の研究発表会で発表したいと思います。ご期待いただきたい。」とご挨拶をいただきました。

続いて、日本廃棄物団体連合会副会長で日本環境衛生センター理事長の南川秀樹様からご挨拶のあと、乾杯のご発声をいただき、歓談に移りました。

次に、環境省からお忙しいなかご列席いただきました環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課課長補佐の髙橋亮介様からご挨拶を頂きました。

中締めは石川副会長が行い、盛会裡に散会となりました。

　環維協　近藤　哲也　会長
　

環境省　環境再生・資源循環局　
廃棄物適正処理推進課　松﨑　裕司　課長

(株)廃棄物工学研究所　代表
岡山大学　田中　勝　名誉教授

　日本環境衛生センター　南川　秀樹　理事長
　

　環維協　石川　英司　副会長