日　時：令和6年5月15日（水）
場　所：環維協会議室（Web会議併用）
出席者：20名　 日環センター：7名、環維協：13名（内Web参加２名）
日環センター（一般財団法人　日本環境衛生センター）と環維協との水処理部門に関する技術交流会が、5月15日に開催されました。

環維協は会員会社7社、13名の参加者が集まり、環境衛生施設の最新の動向を知る貴重な機会とお互いの活動報告に続き情報交換・意見交換が活発に行われました。

１）議 題
（１）日環センターからの活動報告
① 精密機能検査業務の実施状況
② 長寿命化の総合計画の実施状況
③ ＰＦＩ関連業務の実施状況

（２）環維協からの報告
① 環維協の組織と活動概要
② 技術部会報告
③ 安全衛生部会報告

２）自由討議
（１）日環センターに聞いてみたい
①地震などによる災害が増加しているが、汚泥再生センターの役割や活用方法などの新しい知見があれば教えてください。具体的な活用事例などはありますか。
一般の方への情報提供の具体例があれば教えてください。

② 長期包括契約の際に、インフレスライドの指標としては何を採用することが多いでしょうか（人件費、電気料金、燃料費、薬品費）？
また、基準月に対して変動の率を「±何％以上」とする契約が多いのでしょうか。

③ 2019年12月に「水質汚濁防止法第３条第３項の排水基準に関する条例」が改正され、播磨灘と大阪湾西部の沿岸域の下水道終末処理施設の規制緩和により排水基準が見直されましたが、今後は他の地域の規制緩和（条例等の見直し）も進むのでしょうか。また、し尿処理施設において、貧栄養化対策として栄養塩供給に取り組んでいる施設等あるのでしょうか。

（２）環維協に聞いてみたい
① インフラ長寿命化計画に基づき、自治体において個別施設ごとの長寿命化計画（施設保全計画）を策定することになっていますが、施設保全計画を自治体から策定依頼された事例はありますでしょうか。

② 運転管理委託されている施設の地域において災害が発生した場合、災害時の対応に要した費用は、自治体から支払われているのでしょうか。

③ 就職活動が売り手市場となり、賃金上昇も求められています。当センターにおいても若手職員の流動化がありますが、施設の委託管理において、現場職員の確保（特に1年以上の長期契約のケース等）に苦慮する状況はありませんでしょうか。また、採用職員の教育はどのように行っているでしょうか（本社or現場、等）

④ 最終処分場（浸出水処理施設）の管理業務について、以下の事項をご教示ください。
　・業務委託の動向
　・業務形態（最終処分場一括or浸出水処理施設のみ）
　・レベル３の包括委託の実績
　・最近の異常気象（集中豪雨）等で、苦慮している事例、等

⑤ 現在の諸情勢を勘案し、将来的に長期包括契約を推進するために改善や対応が必要と感じられている事項がありましたらご教示ください（実効的な清算手法やリスク管理、計画運用上の課題等）。

⑥ し尿中継所の管理実績、中継所に関係する業務の受託実績はあるでしょうか。

＜技術交流会　全景＞