2023年度の環境施設総括管理士資格認定研修会が9月7日、8日の両日、新規申請者8名(ごみ焼却6名、リサイクル2名)、登録更新申請者29名、再開申請者2名その他審査委員、協会関係者を含め総勢約60名が参加してアジュール竹芝で開催されました。

近藤会長から、「環境衛生施設維持管理業協会は、廃棄物処理施設の運転維持管理会社の事業団体として1985年4月に設立されました。現在、当協会は、加盟会社19社、受託事業所は合計1,000ヶ所以上に及び、そこには加盟各社の運転員の方々が16,000名も日々業務に携わっており、ますます社会で重要な役割を担っています。

当協会の事業目的は会員相互の協力により、環境衛生施設の維持管理技術の研究・研鑽と安全で安定的な運営・作業管理の推進を通じて公共事業の使命に寄与することです。この目的達成のために、『操業技術力』、『安全衛生推進力』、『運営管理力』の3つの要素からなる『現場総合力』の更なる向上を目標とし、広く社会に貢献していく活動に取組んでおります。

1992年11月に設立しました環境施設総括管理士制度は、これらを達成するための事業活動の一つとして創設しました。総括管理士は運転維持管理のエキスパート集団であり、技術部会・安全衛生部会で活躍するとともに社内の指導者として期待されています。

さらに、当協会を取巻く事業環境や社会要求は時々刻々変化してきております。
施設運営の受託契約では複数年契約や長期包括契約あるいはDBO契約が増加し、契約形態の変化に伴い、それに即した技能の向上が求められてきております。
また、環境衛生施設おけるエネルギー回収や資源化に対する機能増強、防災拠点として期待されており、これを実現するべく地域の関係者と協力した活動が必要になってきております。総括管理士各位の指導者としての役割、活動に期待しています。」との挨拶がありました。

環境省、廃棄物関連法人などから著名な方々を講師に招き、最新の環境行政、脱炭素社会に向けた展望と課題、廃プラスチック問題とその対応および安全衛生管理など多くの貴重な講義をいただき、総括管理士としての重要な役割を認識するとともに、廃棄物処理に関する最新の情報を得る貴重な2日間でありました。

最後に、保延資格審査委員長から、「環境施設維持管理業協会の活動目標は『現場総合力の更なる向上』であり、『操業技術力』、『安全衛生推進力』および『運営管理力』の3つの要素の実力を高め、広く地域社会に貢献するために活動を行っている。
この目標を達成するための施策の一つとして『環境施設総括管理士を筆頭とする運転維持管理のエキスパート集団として事業を発展していく。』とうたっており、総括管理士各位には「現場総合力の向上」のための指導者として事業所の安全・安定操業と適正な運営・維持管理能力向上をを図るとともに、環境衛生事業の推進、発展に寄与することを期待されている。」との激励のメッセージがあり研修会を終了しました。

新規申請者は、今後、論文審査、口述審査を経て、2024年1月の理事会で正式に承認された後、新総括管理士として登録される予定です。
ちなみに、今回の資格認定研修会の講師とテーマは以下の通りです。

・「環維協の概要および総括管理士の役割」
　　当協会　環境施設総括管理士会　 川端　保宏　代表

・「運転管理会社としての安全衛生対策」
　　当協会　安全衛生部会　 笠原　浩和　部会長

・「最近の廃棄物・リサイクル行政の動向について」
　　環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課　
　　髙橋　亮介　課長補佐

・「自治体のごみ処理の現況と今後」
　（公社）全国都市清掃会議　 荒井　喜久雄　技術顧問

・「自治体から見た廃棄物処理施設の運営・維持管理の状況と課題」
　（公社）全国都市清掃会議　 八鍬　浩　技術部長

・「脱炭素社会に向けた市町村等における廃棄処理の今後の展望と課題」
　(一財）日本環境衛生センター　環境事業本部環境事業第一部
　　藤原　周史　部長

・「し尿処理・汚泥再生処理施設に係る現代の運転管理」
　(一財）日本環境衛生センター　環境事業本部環境事業第三部　
　　稲田　隆治　次長

・「汚泥処理施設の廃統合とし尿・汚泥再生処理施設の近未来像」
　(一財）日本環境衛生センター　環境事業本部環境事業第三部　
　　松田　圭二　部長

・「循環経済に向けた廃棄物処理システムの変革」
　（国研）国立環境研究所　資源循環領域
　　大迫　政浩　領域長

・「廃プラスチック問題とその対応」
　（株）廃棄物工学研究所　代表
　　岡山大学　名誉教授 田中　勝　代表

認定研修会


近藤会長の開会挨拶　　　　　　　　　　環境省　髙橋課長補佐
　

全都清　荒井技術顧問　　　　　　　　　全都清　八鍬技術部長
　

日本環境衛生センター　藤原部長　　　　日本環境衛生センター　稲田次長
　

日本環境衛生センター　松田部長　　　　国立環境研究所　大迫領域長
　

廃棄物工学研究所　田中代表　　　　　　受講者との質疑応答