技術部会長

　近年、大規模災害が頻発する状況に対して国土強靭化や災害廃棄物処理計画策定の取り組みが進められています。環境省では、2015年9月16日に災害対応関係者による人的支援ネットワークとしてD.Waste-Netを立ち上げ、環維協も民間事業者団体として環境省の認定を受けて参加しております。その後にD.Waste-Netの再編があり、一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会（環維協／JEMA）は「復興・復旧対応支援」グループに属し、以下の役割を期待されております。

　① 災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技術支援
　② 災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整等

　2022年3月16日23時36分に福島県沖を震源とする地震により、東北電力と関東電力管内において一時的に約223万戸で停電が発生し、東北道や常磐道においても一時的な通行止め、東北新幹線は車輌の脱線が発生し、全線運転再開に約1ヵ月を要しました。
ここに、被災者の方々に対し心からお見舞い申し上げますとともに、この貴重な経験を災害に対する備えや今後の災害対応に活かすべく、また、11年が経過しました東北地方太平洋沖地震（3.11）の教訓がどのように生かされたのか環維協として今回の災害に対する取り組みの状況を調査することと致しました。遅くなりましたが、調査結果に示される貴重な教訓を、多くの関係者と共有するために、この調査結果を「2022年3月16日福島県沖地震に係る災害調査報告」として追加掲載しました。過去の調査結果同様に、ご活用いただければと考えます。
環維協としては、気候変動により頻発している大規模水害対策を含め、本アンケート調査等も反映し、より充実した「JEMA版事業所BCP」についてもホームページに掲載しております。
これらの教訓が、関係各位の今後の災害への備えの参考になれば幸いです。
最後になりますが、今回のアンケートにご協力いただいた関係各位に対し、この場を借りて厚く御礼申し上げます。