環維協は
循環型社会の構築に向けて
たゆみない努力を
続けています
“環維協の事業目的の達成に向けて”
−地域や時代の多様な要請に積極的に応える−
(会長就任にあたって)
令和 5年 7月 7日
一般社団法人
環境衛生施設維持管理業協会
代表理事会長 近藤 哲也
この度、第7代会長を拝命しました近藤と申します。 会長就任に際し、
一言ご挨拶を申し上げます。
環境衛生施設維持管理業協会(以下、環維協)は昭和60年 4月に廃棄物処理
施設の運転維持管理会社の事業者団体として設立されました。その後、時代の
要請から施設の総合的な運営管理力が求められるようになり、平成21年5月に
一般社団法人として新たにスタートし、今年の5月で15年目を迎えております。
当協会がこのように長きに亘って活動を続けてこられましたのも、ひとえに、
関係省庁、自治体、関係機関の皆様、諸先輩方、そして会員会社の皆様方の
おかげと感謝しております。
当協会の事業目的は、「会員相互の協力により、環境衛生施設の維持管理技術
の研究・研鑽と安全で安定的な運営・作業管理の推進を通じて公共事業の使命に
寄与すること」であり、この歴史ある環維協の会長就任に際して、ことの重大さ
と責任の重さを痛感しております。
この責任を重く受け止め、その目的の達成のために小武海副会長、石川副会長、
理事、監事の皆様方ととともに、力を合わせ誠心誠意努めさせていただき、
これから40年、50年と益々発展していく環維協に育てていきたいと思います。
当協会は、現在加盟会社数が19社を数え、環境衛生施設の受託件数はごみ焼却
施設・リサイクル処理施設・汚泥再生処理施設などを合わせて全国に1,002か所、
そこには約16,600人の加盟各社の運転員の方々が日々業務に携わっております。
このように環維協は日本の環境衛生施設運営の重要な役割を担っており、施設の
存在する各地域の生活にとってなくてはならない存在となっています。
当協会の事業目的である「安全で安定的な運営を通じて公共事業の使命に寄与
すること」は必達事項であり、次の施策を通じ、その実現を目指して参ります。
1点目は、「現場総合力のさらなる向上」です。
当協会では、今年度もこの「現場総合力のさらなる向上」を引き続き活動目標と
して掲げ推進して参ります。そのためにも「現場総合力」の要素である「操業
技術力」、「安全衛生推進力」、「運営管理力」の実力をさらに高め、広く地域
社会に貢献して参ります。
併せて、持続可能な社会づくりに向けた総合的な取組として、SDGsの概念である
「環境持続性」「社会的包摂」「経済の発展」の3項目を意識した取組を環維協
として継続して参ります。また、地球温暖化防止の観点からCO2排出量を減らす
ような施設の整備・運転管理も求められており、適切な維持管理を通しエネル
ギー使用量とCO2排出量の削減にも努めて参ります。
さらに、当協会は、環境施設総括管理士を筆頭とする運転維持管理のエキスパート
集団として事業を発展させて参ります。総括管理士各位には「現場総合力向上」の
ための指導者として、事業所の安全・安定操業と適正な運営・維持管理能力向上を
図るとともに、環境衛生事業の推進、発展に寄与することを期待しております。
2点目は、「事業環境変化、社会要求変化への対応」です。
当協会を取り巻く事業環境や社会要求は時々刻々変化してきております。
環境衛生施設運営の受託契約では複数年契約や長期包括契約が増加し、新規の
環境 衛生施設市場においてもDBO発注が増えるなど、契約形態は大きく変化
してきており、それに即した技能の向上が求められてきております。 また、
環境衛生施設におけるエネルギー回収や資源化に対する機能増強、防災拠点
として地域や時代の多様な要請にも積極的にかかわりを持つことへの要求も
増加しており、これを実現するべく地域の関係者と協力した活動を推進して
参ります。
施設の運転自動化・遠隔運転監視・省力化などへの対応、プラスチックに係る
資源循環の促進等に関する法律の施行に対しても柔軟に対応することで、事業
環境の変化に的確な対応を図れるよう進めて参ります。
さらに「働き方改革」の一環として、新型コロナウイルス感染症対応、事業所内
の労務・人事問題、定年延長、障害者雇用・職場開拓等の調査・研究に取組むと
ともに、環維協の部会活動や事業所における女性や障害者が活躍できる職場開拓の
推進を通じ、「より時代に合った環維協、より社会に開かれた環維協」を目指して
活動をしてまいります。
なお、D.Waste-Netでは復旧・復興対応支援メンバーの一員として活動しており、
災害廃棄物対応についても環維協の立場を踏まえた活動に取組み、今後ともその
成果を環境省ほか関係団体に発信し、共有化を推進していきたいと思います。
最後になりますが、当協会の活動には、関係省庁・自治体をはじめ関係機関の
皆様方のご支援、並びに会員各社のご協力とご理解が欠かせません。今後とも
関係する皆様方の引き続きのご指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。
昭和60年 4月 |
環境衛生施設維持管理業協会 設立 |
昭和60年12月 |
協会誌『施設と維持管理』創刊(以降年2回発行)第25号より『環境施設マネジメント』に改題 |
昭和61年 1月 |
『新年賀詞交歓会』開催(以降毎年開催) |
昭和63年11月 |
第1回『場長研修会』開催(以降毎年開催)(第9回より『事業所管理者研修会』に改称) |
平成 1年10月 |
『財団法人 廃棄物研究財団』入会 |
平成 2年10月 |
第1回『海外環境衛生施設視察団』派遣(以降毎年実施) |
平成 3年 4月 |
『日本廃棄物団体連合会』入会 |
平成 4年11月 |
『環境施設総括管理士制度』を創設 |
平成 6年 2月 |
環境衛生施設『維持管理安全マニュアル』刊行 |
平成 7年 6月 |
創立10周年記念式典 開催 |
平成 7年10月 |
協会事務所を開設(港区西新橋) |
平成 7年11月 |
第1回『施設見学会』開催(以降毎年2回開催) |
平成 8年11月 |
『維持管理事業所運営の手引き(ごみ編・し尿編』刊行 |
平成11年 3月 |
『環境施設用語集(ごみ編・し尿編)』刊行 |
平成12年 6月 |
創立15周年記念式典 開催 |
平成12年 9月 |
『ダイオキシン類による健康障害防止のための対策基準』刊行 |
平成13年12月 |
『廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露対策基準』刊行 |
平成14年12月 |
『維持管理事業所運営の手引き(運営管理編・ごみ編・し尿編)』全面改訂刊行 |
平成16年 9月 |
『廃棄物処理施設における薬品の管理』刊行 |
平成17年 6月 |
『創立20周年記念式典』開催 |
平成18年 4月 |
技術部会安全グループが『安全衛生部会』として発足 |
平成18年 8月 |
ウエステック2006に出展 |
平成19年 4月 |
ホームページ開設 |
平成19年 7月 |
協会事務所移転(港区浜松町) |
平成19年 9月 |
『安全衛生マニュアル』全面改訂刊行 |
平成21年 5月 |
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会設立 |
平成22年 3月 |
『環境施設用語集』(ごみ処理編・水処理編)全面改訂刊行 |
平成24年 7月 |
大震災での支援活動に対し環境大臣感謝状の贈呈を受ける |
平成25年 7月 |
『維持管理事業所運営の手引き』(運営管理,ごみ編,し尿編)改訂発刊 |
平成26年 6月 |
環境省との災害廃棄物対策に関する意見交換会 |
平成26年 9月 |
安全衛生部会プロジェクトメンバーによる危険体験研修実施 |
平成27年 5月 |
協会事務所移転(港区浜松町一丁目ビル) |
平成27年 7月 |
環維協設立30周年記念総会、「30周年記念写真集」刊行 |
平成27年 9月 |
環境省「D.Waste−Net」のメンバーに任命される |
平成28年 4月 |
JEMA版BCPを策定し、環維協WEBに掲載 |
平成29年 4月 |
環維協WEBに「D.Waste-Netメンバーとしての活動」と題する報告欄を新設し、熊本地震に関する対応調査報告を掲載 |
平成30年1月 |
安全衛生マニュアルの追補版リーフレットを作成し、会員会社に配付 |